会社設立・会社登記

株式会社設立・合同会社設立

インターネットの発達によって会社設立手続は以前より身近になり、費用を節約するために自分で会社設立をする方も増えました。

実は、司法書士や行政書士に会社設立を依頼する場合と自分で会社設立を行う場合とで、トータルの費用はほとんど変わりません。

司法書士や行政書士に会社設立を任せた場合、自分で手続を行うより45,000円(行政書士は40,000円)の実費を節約できますので、報酬を加えたトータル費用はあまり変わらないのです。

発起人や代表者が会社設立に駆けずり回る時間の時給を考えれば、会社設立を司法書士や行政書士に任せたほうがコストを節約できますし、手続をスムーズに進めることができます。

株式会社設立や合同会社設立の手続は司法書士・行政書士にお任せください。

会社の商号、目的を変更したい・・・商号変更登記、目的変更登記

会社のイメージアップのために社名(商号)を変更したい、事業拡張のために目的を追加して変更したい、という場合、それぞれ商号変更や目的変更の登記を行わなければなりません。

商号変更、目的変更には専門的な類似商号の調査が必要となります。

本店の場所を移したい・・・本店移転登記

本店を別の場所に移した場合、本店移転の登記が必要です。

特に、他県に本店を移す場合は複雑な手続が必要です。

役員(取締役、監査役、会計参与)に変更が生じた・・・役員変更登記

任期満了・辞任・死亡などで役員が退任した場合や、新たな役員が就任した場合には、役員変更の登記が必要です。

役員変更の登記は、簡単そうに見えて実は奥が深いものです。

資本金を増やしたい (増資したい)・・・募集株式の発行登記、資本金増加の登記

信用を増すために資本金を増加させたいという場合、新株を発行する、準備金や剰余金を資本金に組み入れる等の手続を取り、その旨の登記を行うことになります。

近年は、債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ=DES)も容易に行えるようになり、債権の現物出資による増資を行う会社が増えています。

司法書士は、増資のための株主総会・取締役会の決議から登記まで、一連の手続をサポートします。

会社をたたみたい・・・解散の登記、清算結了の登記

不況のため会社をたたみたいという場合、その会社が債務超過でなければ、任意での解散手続が可能です。

まずは株主総会にて解散決議を行い、その後は清算の手続を行います。

清算が終わり、株主総会で清算結了が認められることにより、会社が消滅します。

解散決議の段階で解散の登記、清算結了の段階で清算結了の登記が必要です。