法人設立・法人登記

NPO法人(特定非営利活動法人)設立

会社以外の法人の中で設立件数が多いと思われるのがNPO法人(特定非営利活動法人)です。

NPO法人を設立するためには、10名以上の社員を集めて設立総会を開催し、所轄庁の設立認証を受け、設立登記を行います。

NPO法人の設立認証を受けるには、定款の他に事業計画や収支予算書等の様々な書類を作成しなければなりません。

これらの書類作成は一般の方にとって相当な負担となりますので、面倒な設立手続は専門家である行政書士や司法書士に任せて、代表者や社員の方々は本来のNPO活動に専念されたほうが効率的です。

NPO法人設立の手続は、企業法務PLUSの司法書士・行政書士にお任せください。

※ なお、NPO法人設立には4ヶ月程度は見ていただく必要があります。

一般社団法人・一般財団法人の設立、公益認定

一般社団法人等の設立手続は会社に近いものとなり、NPO法人よりも簡単であると言われています。

また、一般社団法人(一般財団法人)は、公益認定を受けることにより公益社団法人(公益財団法人)になることが可能であり、これによって様々な税制上の優遇を受けることができます。

一般社団法人等に関する認証・認定手続や登記手続につきましては、行政書士や司法書士にお任せください。

LLP(有限責任事業組合)の設立

会社法の施行に先駆けて平成17年に「有限責任事業組合契約に関する法律」が施行され、これによって日本でもLLP(有限責任事業組合)を組成することが可能となりました。

LLPは、「有限責任性」「内部自治の柔軟化」「構成員課税」という特徴を有しており、共同事業の促進のために導入された制度だと言われております。

LLPは組合契約の締結によって成立しますが、設立の登記も必要になります。

有限責任事業組合契約の締結から登記までは企業法務PLUSの司法書士・行政書士にお任せください。

法人の名称を変更したい・・・名称変更登記、目的変更登記

会社のイメージアップのために法人の名称を変更したい場合、名称変更の登記を行わなければなりません。

事務所の場所を移したい・・・事務所移転登記

主たる事務所や従たる事務所を別の場所に移した場合、事務所移転の登記が必要です。

特に、他県に事務所を移す場合は複雑な手続が必要です。

役員(理事、監事)に変更が生じた・・・役員変更登記

任期満了・辞任・死亡などで役員が退任した場合や、新たな役員が就任した場合には、役員変更の登記が必要です。

役員変更の登記は、簡単そうに見えて実は奥が深いものです。

法人をたたみたい・・・解散の登記、清算結了の登記

法人をたたみたい場合、その法人が債務超過でなければ、原則として任意での解散手続が可能です。

法人によって異なる場合もありますが、原則として解散の登記、清算結了の登記が必要です。