不動産登記

不動産の購入・売却

事業がある程度軌道に乗ってくれば、自社ビル等の保有を考えることもあるでしょう。

逆に、財務体質改善のために、遊休不動産の売却を考えることもあると思います。

不動産の購入・売却にあたっては司法書士にご相談ください。

資金調達の際の根抵当権設定登記

事業者が金融機関と継続的な取引を行う場合、「一定の限度額(法律上の用語は極度額)を決め、その枠内で自由に借入れができる」という形態が取られることがあります。

このとき金融機関は、事業者が所有する不動産に対して根抵当権の設定を行います。

根抵当権の設定登記が融資実行の条件になっていることも多いですから、融資を確実なものにするためにも、根抵当権設定の登記は司法書士に依頼しましょう。

商号変更・本店移転

商号を変えたり、本店を移転したりした場合、会社の登記をしなければなりません。

不動産を所有している場合には、会社の登記の他、不動産登記簿上の商号や本店を実体に合致させたほうが無難です(いずれ不動産の売却・担保提供の際に必要になります)。

仮登記

権利保全(債権回収)のため、登録免許税節約のため等の理由で仮登記が利用されることがあります。

仮登記を利用する際には、本登記を見据えて計画を練らなければなりません。