債権回収

企業の悩みの種、債権回収を当事務所がフルサポート。安心出来る手続を、納得のお値段でご提供します。

司法書士としてのサポート

認定司法書士(法務大臣の認定を受けた司法書士)は、簡易裁判所の事物管轄に属する事件(請求金額が140万円以下の事件)について、弁護士と同様に訴訟の代理をすることが可能です。
お客様からお話を伺い、現状を踏まえたうえで、回収に向けて交渉や法的措置を行って参ります。

また、地方裁判所の管轄に属する事件や民事執行・民事保全手続においては、書類の作成を通じて司法書士が債権回収をサポートいたします。

行政書士としてのサポート

債権回収において最も重要なのは、紛争が生じる前にこれを予防することです。/>
そのためには、適切な契約書を作成しておくことが欠かせません。曖昧な言葉で契約を交わすと、後々もめる可能性が高いからです。
場合によっては、単なる契約書を交わすだけでなく、公正証書を作成することも検討しなければなりません。

行政書士はこれらの手続をサポートすることが可能です。
また、実際に紛争が発生した場合、請求、相殺、債権譲渡等の内容証明郵便を作成して債権回収をサポートいたします。

売掛金・請負代金回収

売掛金や請負代金などの未収金を、司法書士が徹底サポート。

売掛金の回収

企業経営をしていく上で必然的に発生する売掛金。いつもの取引先との間だから…と契約書を作成しなかったり、期限を過ぎても催促をしない場合もあります。/>
しかし、売掛金を滞納することは、自社だけではなく取引相手にとっても良いことではありません。/>
売掛金の滞納が溜まれば、資金繰りが苦しくなるのは目に見えていますし、取引相手にとっても、滞納額が大きくなればなるほど支払うことが難しくなり、信用を損なってしまうからです

無論、話し合いで解決できればよいのですが、当事者同士の話し合いは感情的になりがちですし、人員や時間を大きく割かなければなりません。

そこで、専門家が間に入り、事案に応じた適切な手段を取って相手と交渉することが、債権回収の最善手であると言えるでしょう

請負代金の回収

資金調達の面からすれば、請負代金の未収はより深刻です。請負主は仕事が完成した後に支払われる請負代金をあてにして、材料費を建て替え、仕事を行っているからです。

また、請負代金の場合、完成した目的物について言い分が異なる場合もあり、当事者が感情的になり易いという側面もあります

専門家が間に入って交渉することにより、依頼者にとって最適な手段で、法的な問題点を追及して回収することが可能となります。面倒な手続は専門家に。あなたは、その時間を仕事に使うべきなのです。

民事訴訟・少額訴訟・支払督促

債権回収回収の心強い味方、「債務名義」。この債務名義を取得することで、相手の財産に強制執行を行うことが可能となります。
債務名義の取得方法は様々です。司法書士は皆様の債務名義取得をお手伝いいたします。

民事訴訟

民事訴訟は当事者の主張を戦わせ、裁判所に自分の権利を認めてもらう手続です。当事者同士の主張が食い違う場合には、訴訟の場で争うことになります

民事訴訟は、当事者の権利を決める手続です。証拠はきちんと揃えなければなりませんし、慎重に手続が進むため、他の手続に比べて時間がかかる点が特徴です。
しかし、当事者の言い分が食い違い、歩み寄りの余地がない場合には、裁判の場で主張を戦わせ、きちんと自分の権利を認めてもらうことが必要です

司法書士は、簡易裁判所での事件については代理人として、地方裁判所等その他の裁判所での事件については書類作成で、民事訴訟をお手伝いいたします

少額訴訟

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払の請求について、通常の訴訟よりも簡易・迅速な解決を図ることができる制度です。
対象となる事件は限定されますが、その分通常の訴訟よりも簡易迅速に債務名義を取得することが可能です。

少額訴訟では、以下のような特徴があります。

  1. 60万円以下の、金銭の支払を目的とする請求のみが対象
  2. 提出できる証拠が、原則書面等に限られている
  3. 裁判に対しては、控訴が出来ない
  4. 利用出来る回数が限られている

このような条件を満たす場合には、迅速に判決を取得できる少額訴訟を提起するべきでしょう。司法書士も、代理人として少額訴訟をお手伝いいたします。

支払督促

支払督促は裁判所による実質的な権利義務関係の判断を経ずに、裁判所の書記官が金銭等の給付を目的(=つまりお金を支払え、というものです)とする督促状を発送してくれる制度です。

支払督促は、こちらからの申立で一方的に取得することが可能で、その上、「仮執行宣言」をつけることによって、強制執行も可能になる非常に強力な手続です。

無論、相手方もこれに反論することが出来、反論が出た場合には民事訴訟に移行することになります。

簡易迅速に債務名義を取得したい場合には、支払督促を利用することも有効です。司法書士も、裁判所提出の書類作成でお手伝いいたします。

民事執行・民事保全

民事執行

債務名義を取得したとしても、債務者が素直に支払に応じるとは限りません。債務者が支払わない場合、最終的には強制執行の手続によって被告の財産(不動産、預貯金、売掛金、給与など)を差し押さえ、ここから債権の回収を図ることが必要となります。

この、債務者の財産から強制的に回収を図る手続が民事執行手続です。

民事執行では、強制的に権利を実現する非常に強力な手段ですが、相手方に財産があることが前提となります。

相手方に財産がない場合、または少ない財産しかない場合には、いくら強制執行とはいえ回収をすることは出来ませんのでご注意下さい。

司法書士は、直接民事執行手続の代理人となることは出来ませんが、書類の作成でお手伝い致します。

民事保全

民事保全手続は、簡単にいえば、相手の財産処分に待ったをかけることです。/>
民事訴訟で苦労して勝訴判決を得ていざ強制執行に取り掛かろうと思っても、相手が財産を処分していると何もできません。
例えば、敗訴しそうだと感じた債務者が、訴訟の途中で自分の不動産名義を他人に移した場合、原告が当該不動産を債務者の財産として差し押さえることは難しくなります。/>
そこで、被告が訴訟中・訴訟前に財産を処分することを防ぐ手続が必要となります。この手続が、仮差押え・仮処分といった民事保全手続です。

民事保全手続は、判決によって白黒がはっきりする前に相手の財産処分を禁じてしまう強力な制度です。
実際には権利がないのに、むやみやたらに民事保全手続が利用されることのないよう、一定の歯止めをかけなければなりません。

そのため、民事保全手続を利用するためには、裁判所に保証金(簡単に言うと担保)を納付しなければなりません。

民事執行手続と同じく、民事保全手続においても司法書士は書類作成でお手伝いいたします。

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