商事非訟・会社非訟

株式価格決定申立て

会社法上、裁判所が株式の価格を決定するのは、一定の定款変更や組織再編行為等に反対した株主の株式買取請求に際し、株式価格の決定申立てがあった場合、又は譲渡制限株式の会社等による買受けに際し、株式価格の決定申立てがあった場合等が挙げられます。

株式の価格について当事者間に協議が整わない場合には、裁判所にその判断を委ねたほうが公正かつ適正な価格決定が期待でき、裁判所が価格決定をするということで後々の紛争を防ぐこともできます。

上記手続を行うにあたっては、株式価格決定書等を作成しなければならず、会社法関連の裁判手続や会社法に基づく法務手続に精通している司法書士にご依頼いただいたほうが、手続を円滑に進めることができます。

仮取締役等の選任申立

役員が死亡した、又は重病になったなど、役員としての職務を行うことができなくなったため、法律又は定款に定めた取締役の員数を欠くに至った場合には、会社は遅滞なく後任者を選任しなければなりません。

その際に、会社の事務手続上、すぐに株主総会を開催して後任者を選任することができない等の事情がある場合、利害関係人(株主、取締役、債権者、従業員等)は裁判所に対し仮取締役等の職務を行うべき者の選任を申立てることができます。

上記手続を行うにあたっては、仮取締役等の選任申立書を作成しなければならず、会社法関連の裁判手続や会社法に基づく法務手続に精通している司法書士にご依頼いただいたほうが、手続を円滑に進めることができます。

少数株主の株主総会招集許可申立て

株主総会を招集するのは取締役(代表取締役)であるのが原則です。しかし、役員の選任等の法廷決議事項その他重要な事項について株主総会が招集されない場合には、例外として、少数株主が裁判所の許可を得て株主総会を招集することができます。

上記手続を行うにあたっては、株主総会招集許可申立書等を作成しなければならず、会社法関連の裁判手続や会社法に基づく法務手続に精通している司法書士にご依頼いただいたほうが、手続を円滑に進めることができます。

所在不明株主の株式売却許可申立て

会社との関係で株主としての権利を全く行使していない状況にある所在不明株主について、当該株主の所在を特定できないことにつき会社や他の株主には何らの責任がないにもかかわらず、その管理費用を他の通常の株主の負担において賄うのは不合理であると考えられます。

そこで、所在不明株主の株式について会社が裁判所の許可を得て、競売等による売却又は会社による買受けをすることが認められています。

上記手続を行うにあたっては、所在不明株主の株式売却許可申立書等を作成しなければならず、会社法関連の裁判手続や会社法に基づく法務手続に精通している司法書士にご依頼いただいたほうが、手続を円滑に進めることができます。