事業承継・経営承継

種類株式の活用

事業承継の際には、経営者が所有する株式の移転に関して様々な配慮・検討をする必要があります。

後継者には十分な議決権を得られる株式を与える必要があるが他の相続人への配慮から後継者以外にも株式を与えざるを得ない場合や、後継者の経営能力に不安があるため旧経営者に監督させたい場合などその事情は様々です。

このような場合には、種類株式を上手に活用することで解決する方法があります。

種類株式の設定には、「議決権制限株式」、「拒否権付株式」、「取得条項付株式」、「全部取得条項付株式」など様々な種類の株式をそれぞれのニーズに合わせて選択することが肝要となります。

遺言書の活用

会社の経営者が遺言を残さずに死亡した場合、その会社の経営はどのようになるでしょうか。

相続人間で円満に遺産分割がされればよいですが、うまく遺産分割協議が成立しなければ、会社株式や経営者個人名義の不動産が相続人全員の共有となってしまいます。

そうなると、会社の意思決定が不安定にになってしまったり、金融機関からの融資の際に担保設定もままならなくなってしまったりと会社経営は危機に瀕してしまいます。

遺言書を作成し、経営者の事業承継に関する意思を明確にしておくことで、上記のようなリスクを回避し、円滑な事業承継を実現することができますし、相続人間で無用な争いが生ずる可能性を低減させることもできるでしょう。

遺言書の種類には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言等がありますが、それぞれ法律によって有効要件が厳格に定められています。

遺留分特例の活用

遺留分は兄弟姉妹以外の相続人に一定限度の相続分を保障する制度ですが、遺留分(減殺請求権)の行使により、経営者の望んでいた事業承継が実現できなくなってしまったり、株式の生前贈与を受けた後継者に不測の不利益をもたらす可能性もあります。

遺留分特例は、推定相続人が相続開始前に合意することで、経営者が後継者である相続人の一人に生前贈与した株式等を遺留分減殺請求の対象外としたり(除外合意)、当該株式を遺留分算定基礎財産に参入する際の価格を固定する(固定合意)ことができる制度です。

遺留分特例を受けるためには、推定相続人間での書面による合意、経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可が必要になります。

任意後見制度の活用

一人取締役の会社で社長が株式を全て保有している。

そのような会社で、社長がもし意思能力喪失状態になり、新たな役員を選任することができなくなれば、会社の経営は完全にストップしてしまいます。

任意後見は、自身の判断能力が衰えた場合に備え、あらかじめ信頼できる後見人(代理人)と契約をしておく制度ですが、この制度を活用することにより、予期せぬ事態が起こっても円滑に事業承継を実現させることができるでしょう。

任意後見は、あらかじめ公正証書で契約をし、ご本人の判断能力が衰えたときに後見人が家庭裁判所に申し立てることにより効力が発生します。